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会社が守れる就業規則

よく聞く就業規則の誤解

就業規則は労働者の権利を規定するもので、それを認めていては正常な会社運営に支障をきたす。だから作ったり周知したくないと伺うことがあります。
これは誤解で、たとえ就業規則が無くても法律で定められている労働者の権利を会社は守る義務があります。就業規則が無ければ、労働者の権利のみ行使されることになります。ネットや携帯電話の普及に伴って、権利のみ主張する従業員が急増しています。
就業規則は『会社の憲法』と言われるように、権利だけではなく義務(しなければならないこと、してはいけないこと、義務に違反したときの懲罰、権利を行使する時のルール等)も課すことができます。義務を課していないと責任追及もできないということにもなりかねません。
労務リスクを未然に防止するためにも、労働者の権利だけではなく義務もしっかり規定して、会社が守れる・実情に合った就業規則を整備しましょう。

 

よく見かける危ない就業規則

本・知人・インターネットから取得されたであろうと思われる就業規則をよく見かけます。
これらの就業規則は次のような点が問題です。

勤務時間・勤務形態・休日等が会社の実情に合っていない 矢印 差額の賃金を支払わなければならないことがある
服務規律が10項目程しか無い 矢印 しなければならないこと・してはいけないことの内容が薄すぎてトラブルの抑制になっていない
会社には無い休暇制度等の制度や手当が規定されている 矢印 制度の使用を申請された場合、認めざるを得ない。手当も支給しなければならない
会社には無い退職金制度が規定されている 矢印 退職金自体は法律で規定されているものでは無いので設けなくてもよいが、制度として規定すれば、会社は退職金を支払う義務が生じる
懲戒項目が「しばしば」等の曖昧な表現が多い 矢印 解雇を含む処分を無効認定されることがある

これらのことに注意して「会社が守れる」「実情に合った」就業規則を整備しましょう。

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