助成金|大阪市|就業規則|社労士|安い・低額顧問|助成金のご相談は大阪市中央区の高田社会保険労務士事務所へ

料金案内

基本顧問契約

従業員数 5人未満 5人〜9人 10人〜29人 30人〜39人 40人以上
報酬月額 10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 応相談
  1. 労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの労働社会保険関係諸法令の基づく書類の作成・申請代行(ただし、労災・雇用・社会保険新規適用手続、名称・所在地等事業所変更手続、労働保険年度更新、算定基礎、労使協定、年金裁定請求、高年齢雇用継続給付申請、育児・介護休業給付申請、休業4日以上・後遺障害・死亡等重大な事故による労災給付申請、助成金申請は除く)
  2. 労務管理に関する相談・助言
  3. 労務管理に必要な書式・雛形等の作成・提供
  4. 助成金情報の提供
  5. 労働トラブルの防止と解決のコンサルティング
  6. 採用・解雇・教育の相談・助言
  7. 適性診断・基礎能力診断及び180度・360度リーダーシップ診断の提供
  8. 目標管理・個別評価の相談・助言
  9. 従業員教育用DVDのレンタル及び教育動画の使用
  10. 各種カウンセラー・専門家によるメンタルヘルス対応社外相談窓口の使用
  11. 合法的な社会保険料削減の提案
  12. 労働社会保険関係諸法令に関する重要な法改正情報の提供
  13. 各分野の専門家の紹介
  14. 「経営者の知恵袋」(会社経営に役立つ情報満載)の提供(隔月)

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低額顧問契約

1.電話・メール顧問

来てもらう程ではないが、気軽にメールで相談したい。そんな事業主様に

報酬月額 5,000円
  1. 労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの労働社会保険関係諸法令に基づく案件のメールでの相談・助言(2回まで/月)
    メール相談以外の案件・手続等については、別途個別案件として費用を頂戴します。
  2. 「経営者の知恵袋」(会社経営に役立つ情報満載)の提供(隔月)

2.採用・教育特化顧問

適性診断等の社員診断を適宜活用して、採用の無駄を省き求める人材を効率的に採用したい。雇用のミスマッチを防止したい。DVD教材・動画を使って経費と手間をかけずに社員教育をしたい。そんな事業主様に

報酬月額 5,000円
  1. 適性診断・基礎能力診断及び180度・360リーダーシップ診断の提供(2件まで/月)
  2. 従業員教育用DVDのレンタル・教育動画の使用(2件まで/月)
  3. 採用及び教育に関する電話やメールでの相談・助言(2件まで/月)
  4. 「経営者の知恵袋」(会社経営に役立つ情報満載)の提供(隔月)

3.メンタルヘルス対策

社員のメンタルヘルス対策を明確化し、使用者責任にかかるリスクを軽減したい。そんな事業主様に

報酬月額 3,000円
  1. 各種カウンセラー・専門家によるメンタルヘルス対応社外相談窓口の使用
  2. 「経営者の知恵袋」(会社経営に役立つ情報満載)の提供(隔月)

4.低額トータル顧問

上記1〜3のコースを使用して総合的に対策したい。 そんな事業主様に

報酬月額 10,000円
  1. 労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの労働社会保険関係諸法令に基づく案件の電話やメールでの相談・助言(2回まで/月)
    電話・メール相談以外の案件・手続等については、別途個別案件として費用を頂戴します。
  2. 適性診断・基礎能力診断及び180度・360リーダーシップ診断の提供(2件まで/月)
  3. 従業員教育用DVDのレンタル・教育動画の使用(2件まで/月)
  4. 採用及び教育に関する電話やメールでの相談・助言(2件まで/月)
  5. 各種カウンセラー・専門家によるメンタルヘルス対応社外相談窓口の使用
  6. 「経営者の知恵袋」(会社経営に役立つ情報満載)の提供(隔月)

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給与・賞与計算

給与計算 1,500円(※1,000円)×人数(役員・アルバイトを含む給与支給総人数)
賞与計算 2,000円×人数(賞与支給人数)
  1. 給与計算期間の労働日数及び労働時間のチェック・集計
  2. 給与(賞与)明細の作成及び個人ごとに給与封筒へ入れてお渡し
  3. 給与(賞与)台帳(支給・控除一覧)の作成

※は、給与支給総人数が、30人以上の単価

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会社が守れる就業規則作成

就業規則基本3点セット
(就業規則本体+賃金規程+育児・介護休業規程)
300,000円(6か月間のお試し顧問契約と同時の場合は200,000円。ただし6か月未満でお試し顧問契約解除を希望される場合は、差額の100,000円を別途頂戴いたします。)
就業規則本体のみ 200,000円
賃金規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程等の諸規程 各100,000円
就業規則等の改訂
(当所作成分)
各  50,000円
就業規則等の改訂
(当所以外作成分でデータ提供がある場合)
各100,000円

※従業員数10人以上の事業所の「お試し顧問報酬月額」は、基本顧問報酬月額の10,000円引き

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助成金の申請

  一般料金 基本顧問会員料金
助成金申請料 20,000円または入金予定額の5%のいずれか高い方 無料
助成金成功報酬 助成金受給額の15% 助成金受給額の10%

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相談料

  一般料金 基本顧問会員料金
労務相談など 5,000円/30分 無料

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個別案件

顧問契約無しでも御利用いただけます。

案件 一般料金 基本顧問会員料金
下記以外の労災・雇用保険手続 10,000円/件 基本顧問報酬月額に
含まれています。
下記以外の社会保険手続 20,000円/件
労務管理に必要な書式・雛形等の作成・提供 5,000円/枚
雇用保険資格喪失手続(離職票有り) 20,000円/人
適性診断 2,000円/件
基礎能力診断 2,000円/件
リーダーシップ180・360度診断 各5,000円/件
従業員教育用DVD等レンタル(2週間) 1,000円/本
レンタルDVD等の延滞料金 3,000円/本 3,000円/本
レンタルDVD等の破損等 3,000円/本 3,000円/本
レンタルDVD等の発送費用 1,500円/回 1,500円/回
新規適用手続 労働保険のみ 50,000円 30,000円
社会保険のみ 50,000円 30,000円
両保険同時  80,000円 50,000円
名称・所在地等事業所変更手続 労災保険のみ 20,000円 10,000円
雇用保険のみ 20,000円 10,000円
社会保険のみ 20,000円 10,000円
3保険同時  50,000円 25,000円
労働保険年度更新 80,000円 40,000円
社会保険 算定基礎 80,000円 40,000円
各種労使協定作成 20,000円/件 10,000円/件
年金裁定請求 50,000円/件 20,000円/件
高年齢雇用継続給付申請 20,000円/件 10,000円/件
育児・介護休業給付申請 20,000円/件 10,000円/件
休業4日以上・後遺障害・死亡等重大な事故による給付申請 50,000円/件 30,000円/件
監督官庁実施の調査立会 100,000円 50,0000円
年末調整処理 5,000円/人 2,000円/人
特定労働者派遣事業の届出代行 100,000円/派遣事業場 50,000円/派遣事業場
一般労働者派遣事業の許可申請代行 150,000円/派遣事業場 80,000円/派遣事業場
職業紹介事業の許可申請代行 150,000円/紹介事業場 80,000円/紹介事業場
京阪神地区以外への出張 30,000円+交通費実費 15,000円+交通費実費
宿泊を伴う出張 上記に宿泊代実費を加算 上記に宿泊代実費を加算
その他 協議 協議

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